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未稼働施設の収益化に意欲【取材メモ】
大和ハウス工業は貸家やマンション、工場、店舗の減少で建設市場が前年実績を割り込むなど、事業環境に厳しさが増すなか、予想を上回る快進撃を続けている。
好業績を牽引しているのはかねてから積極的な投資を行ってきた商業・事業施設で、賃貸住宅の落ち込みをカバーして、20年3月期第2四半期は連結売上高2兆1793億円(前年同期比9.9%増)、営業利益2093憶円(同10.4%増)と過去最高業績を更新。通期予想を売上高4兆2500億円から4兆3500億円(前期比5.0%増)、営業利益3780億円から3830億円(同2.9%増)へ上方修正した。
建築基準不適合問題や消費税率引き上げの影響なども加味して賃貸住宅の見通しを引き下げる一方、商業・事業施設を増額。ネット通販市場拡大に伴う3PL(サードパーティー・ロジスティクス)ニーズに対応したマルチ型物流施設を中心に一段の拡大を見込んでおり、事業ラインに乗る土地取得が順調に進んでいることから「未稼働施設の収益化を急ぐ」(会社側)構え。
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